令和７年度第１９回長崎県私学振興大会が長崎ブリックホールで開催されました。

この大会は、公私間の様々な格差に対し、私学の監督庁である長崎県に対し、県内の私学関係者が一堂に会し知事や県議会議員の皆様に要望やアピールをする場です。

本校からも、育蝶会（保護者会）から５０名を超える保護者の皆様に参加いただきました。

現在、私立学校（高校）をめぐる一番の関心事として、自民・公明・維新の３党合意に基づき、来年度から、保護者の所得制限を撤廃し、いわゆる授業料の無償化（私立高生のいる世帯への支給額の上限は、年４５万７０００円）に向けた取りまとめが大詰めの協議が続いています。

しかし、保護者負担は軽減されても、少子化の影響による生徒募集の課題、物価高による施設・備品等の更新や購入に関わる経費の課題、教職員のなり手不足により人材確保の課題、それに伴う人件費の増加などに対応し、責任をもって持続的な学校経営をおこなう必要があります。

それぞれの経営努力では補うことができない課題について、行政、議会、学校法人、保護者が共に、知恵を出し、汗をかきながら、魅力的な長崎県の高校教育を実現するためにより一層連携し、頑張っていかなくてはなりません。

私も政治経験を活かし、難局を突破したいと思います。

人づくりはまちづくり。まちづくりは未来づくりです。